【番記者!しらべ】2018年はモバイル決済元年になるか!?静岡でも広がる「ウィーチャットペイ(微信支付)」と「アリペイ(支付宝)」




中国で急速に普及が進むモバイル決済「ウィーチャットペイWeChat Pay(微信支付)」と「アリペイAlipay(支付宝)」が静岡でも広がりを見せている。2017年12月からは富士山静岡空港での物販・飲食店や新東名高速道路の静岡サービスエリアでの導入されている。市内のドン・キホーテでも、クレジット・デビットカード最大手「銀聯(ぎんれん)カード」の利用と併せて導入されている。

中国現地での「ウィーチャットペイ(微信支付)」と「アリペイ(支付宝)」は人口のほとんどをカバーし10億人がアカウントを所有しているといわれています。

WeChatとWeChat Payとは
WeChatとWeChat Payを提供する中国のテンセントホールディングス(騰訊控股有限公司)は、中国最大のチャットサービスWeChat(微信)を提供する企業。
WeChat(微信)は「日本のアプリで言えばLINE」と言えるほどの中国人の間では浸透しており、その微信のアプリ上で、ワンタイム(一時利用)のQRコードを使って店舗への支払いや、個人間送金などを実現するのが「WeChat Pay」(微信支付)。中国におけるモバイル決済の取引額は約9.3兆元(約153兆円)。一方、日本は5兆円程度の規模とされており、およそ30倍の規模の違いも。
中国第4の都市といわれる深セン市羅湖区東門老街にある若者に人気のファーストフード店。ここでも現金支払いをするひとは少数。
飲料の自動販売機からゲームセンターのクレーンゲームまでモバイル決済が浸透。

2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人観光客のインバウンド需要が高まっていく中、受け入れ側のハード面からソフト面での対応も急ピッチで求められるのでは。